物件を決める

よく仲介手数料を支払うのがもったいないので、仲介を入れないで売買したいと言う方がおられます。
知り合いに売るから、やってもらうことはない何もないし、お互いに気心が知れた仲だからなど、知り合い同士の不動産売買だからという方もおられます。
実は、そのような方との売買こそ仲介者を入れるべきなのです。
売買では、売主と買主の利益は相反するものです。
知り合いだから言い難い、なあなあで売買してしまい、後でその不動産に何らかの問題が発見された場合には、その関係は知り合い同士であるがゆえに、非常にこじれるものです。
契約についての客観的な判断に基づく契約が必要になるのです。
仲介とは、希望する物件や買主を探すだけが仲介ではないのです。

一口で不動産といってもその不動産について調査しなければいけないことはたくさんあります。
権利関係といって所有者や差押え、抵当権などの調査。
法令上の制限、建築基準法上の制限、条例、ライフラインなどを不動産業者は調査し、買主にその調査内容をする義務があります。
しかし、所有者の方は不動産業者ではありませんので、前記した調査項目の全て把握しているわけでありません。
水道管が隣の土地を経由して配管されていた、建物の一部は隣地に越境していた、建物が建築出来ない土地だったなど、売り渡した後で発見した場合には、ごめんなさいでは済まされない問題が潜んでいることがあるのです。
その損害の賠償額を考えれば、仲介手数料はわずか金額と言えるのです。